共有持分について知りトラブルを避けるための基本情報

不動産を複数の名義人で所有する場合には、それぞれが共有持分を持つことになります。
不動産を他の名義人と共有して所有する場合には、税金や維持費が必要以上にかかる上、自由に使えないなどデメリットが生じることになるでしょう。
他の名義人と万が一意見が合わなければ売却することもできず、このような場合には自分の共有持分だけを売却できないのかと気になる人も多いはずです。
実際に不動産の共有持分はトラブルになることが多いとされていますが、そのトラブルを避けるためにも様々な情報をしっかりと頭に入れておくことが大切です。

不動産の共有持分はトラブルの元になりやすいです

そもそも不動産の共有持分とはどのような仕組みになっているのかと言うと、1つの不動産を複数で共有しているときの、それぞれの共有者の所有権の割合のことを指しています。
共有持分といってもこれは権利状のものであり、物理的なものとは異なります。
具体例をあげると土地が100平方メートルあり、共有者1人の持ち分割合が4分の1の場合には、単純に25平方メートルが共有持分ではないため注意が必要です。
この共有持分はトラブルの子原因にもなることが多々あるため、代表的な事例をしりトラブルを避けるためにどのような方法があるのかを、事前に頭に入れておくことが重要です。

その1つに挙げられる事は、勝手に売却することができない点です。
不動産の売却においては、共有不動産であれば共有者全員の合意を得なければなりません。
共有者だけであれば良いのですが、実際にはその配偶者等が口を挟むケースもあり、だんだんと時間が経てば経つほどお互いの意見が食い違って、話し合いが難航する可能性も高くなるのです。

また共有持分がさらに相続されれば、権利関係はさらに複雑なものとなることでしょう。
相続人の人数に応じて共有者が増加すれば、権利関係も複雑化するのです。
ひどい場合には所在が不明となるケースも実際にあることです。

様々なケースでトラブルになりやすい

自分自身が共有不動産を賃貸に出したいと考えたとしても、事実上物件を誰か1人が管理しているとしても、賃借人との契約内容の決定や変更等は、共有不動産における管理行為に当たります。
このようなことから共有持分の過半数の同意を得なければならないのです。
この場合の数は持分であるため十分な注意が必要です。
そして担保の設定に関しても、不動産の売却と同じようにこれが処分行為に該当することになるのです。
銀行からお金を借りたいと思った時に、不動産を担保にして抵当権を設定することになるでしょう。
しかし抵当権設定に関わる登記の手続きにおいても、やはり共有者全員の同意が必要であるため注意が必要です。

このように様々なトラブルが想定されることから、共有不動産についてもめるケースは多々あるのです。
しかしそれぞれに対処法はあり、自分の共有持ち分だけの売却であれば、他の人たちの同意を得なくても、また伝えることもなく単独で売却ができます。
しかし不動産全体の売却とは異なり、自分の共有持ち分だけを売却することになります。
第三者からすれば制約が多い持ち分を取得することになるため、市場の価格よりもかなり安い価格での売却になることが予想されます。
他の人と揉めないようにするためにも、単独で売却する際のポイントや注意点は把握しておくことが重要です。

トラブルを避けて共有持分の売却をする

法律的には共有持分だけを売却する場合には、他の共有者の同意を得なくても単独で売却することができます。
しかし本当に黙って持分を勝手に売却した場合には、さらに大きなトラブルを引き起こすことにもなるでしょう。
大切な兄弟や姉妹など、親族との関係にひびが入ることを防ぐためにも、他の共有者に伝えた上で、十分に説得をしてから行う必要があります。
説得する場合には、業者から見積もりを取り価格を事前に試算した上で、共有者同士で共有しておくことも重要です。
これらを行うことにより誠実な対応と受け取ってもらえるはずです。
他の共有者が持つ不動産全体の価値も同時に把握できることから、その後の参考にもなることでしょう。
勝手に内緒で売却した場合には、どれぐらいの利益を得たのだと影でヒソヒソと噂をされる可能性もあり、自分自身への不信感を募らせることにもなってしまいます。

また自分だけでは説得しきれないケースもあるため、このような場合には共有持分を買い取ってもらう専門の不動産仲介会社、税理士などの専門家に相談するのが一番です。
中には持分を売却してすぐに他の共有者に買い取ってくれと話を持ちかける悪徳な会社がいるのも事実です。
不誠実な対応をする会社ではなく、自分自身の状況について親身に相談に乗ってくれるか、売却に関するメリットやデメリットを話してくれるかなどをしっかりと確認することが大切です。

まとめ

共有持分は1つの不動産を複数人で所有することから、一人ひとりの意見が異なって、様々なトラブルを招く可能性があることがわかりました。
トラブルを避けるためにも、こそこそと1人でことを進めるのではなく、いろいろな情報をみんなで共有し、話し合いながら進めていくことが大切です。
また共有持ち分を売却すると決めた場合には、共有持分の売買に精通している会社、また親身になってくれる誠実な不動産会社を選ぶ必要があります。
場合によっては税理士などの専門家に相談することも良い手段と言えるでしょう。
トラブルを起こさないようにするためにも、日ごろからコミュニケーションを高めておくことが大切です。